| 平成23年6月1日掲載 |
| 査察調査室 |
| TEL 04-7133-8908 |
| FAX 04-7133-0109 |
現在お使いの製品を適切に維持管理し、安心・安全な生活をおくれるように、定期的なチェック、確認を心がけましょう
日常生活の中には、電気用品や燃焼機器、自動車等、多くの製品が使われています。 この製品を使用することによって、日常の生活が豊か
になった反面、近年多様化する火災の出火原因の中において、電気用品や燃焼機器、自動車等といった国民の日常生活において身近な製品
からの出火が原因となる火災（事故）や消費者の誤使用による火災（事故）が発生しています。
◆ 平成21年中に起こった製品火災（総務省消防庁調査結果）
１ 電気用品火災
製造業者等 | 製品名 | 件数 |
小泉成器株式会社
岩谷産業株式会社
（韓）ＬＧ社
東芝キヤリア株式会社 | 電気レンジ
電子レンジ
洗濯乾燥機
エアコン | 6
3
3
3 |
製品の不具合により発生したと判断される火災 108件
右表は報告されたものの内、上位3製品（同じ件数のものが複数ある場合
は、当該件数のもの全て）です。
２ 燃焼機器火災
製造業者 | 製品名 | 件数 |
ＴＯＴＯ株式会社
株式会社ノーリツ
株式会社ノーリツ
株式会社ノーリツ | 石油給湯器
ガス給湯器
石油給湯器
石油給湯器 | 2
2
2
2 |
製品の不具合により発生したと判断される火災 24件 右表は報告されたものの内、上位3製品（同じ件数のものが複数ある場合
は、当該件数のもの全て）です。
３ 自動車等火災
製造業者等 | 製品名 | 件数 |
（独）BMW社
スズキ株式会社 | ＭＩＮＩ
アドレスV125（自動二輪車） | 2
2 |
製品の不具合により発生したと判断される火災 24件
右表は報告されたものの内、上位2製品です。
◆ 製品火災（事故）情報の報告
消費生活用製品安全法が改正され、主に次の3点が改正されました。
○ 消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、当該消費生活用製品の名称、事故
の内容等を報告しなければならない。
○ 重大製品事故の報告を受けた場合等において、当該重大製品事故に係る消費生活用製品の名称、事故の内容等を公表する。
○ 消費生活用製品の小売販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者は、重大製品事故を知ったときは、当該消費生活用製品の
製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければならない。
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このことにより製品の不備やリコール、修理回収等の情報は簡単に各製造メーカーのホームページ等で確認することができるようになりまし
た。また、経済産業省や
独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）等では、各製造メーカーの報告をまとめたものを公表しています。
◆ 経済産業省ＨＰ
◆ 独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）ＨＰ
