| 平成21年6月2日掲載 |
| 企画統制課 |
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| FAX 04-7133-0109 |
◆◆◆ 平 成 21 年 度 重 点 事 業 ◆◆◆
T 消 防 体 制 ・ 危 機 管 理 体 制 の 強 化
◇ 組 織 体 制 の 充 実
消防局は、平成20年度に実施した組織再編により、新たな消防体制がスタートしました。今後重点的に推進・強化すべき施策
は、優先実施すべき具体的な取り組み事業を明確にすることにより、機能的かつ横断的な組織体制の充実・強化を図ります。
また、今後の大量退職による消防力の基幹であるマンパワーの確保には、再任用制度の積極的な活用や消防職員の人材育成に
より、新たに生じる課題に対しても創造的な姿勢で対処できるよう、一人ひとりの職員がプロ意識の自覚と意欲を持って主体的
に取り組む環境づくりと職場の活性化を目指します。
さらには、行財政改革を踏まえた消防運営を推進していくためには、予算の効率的執行と消防業務のアウトソーシング(委託)
について具体的検討を行います。
○ 柏市消防職員研修要領に基づく研修計画の充実 ○ 再任用制度の検証 ○ 階層別研修の充実
○ 職務意欲，能力向上を促進するための人事評価制度の構築
○ 健康管理に関する施策の研究 ○ 重点的に推進強化すべき施策を優先実施できる機能的かつ横断的な組織体制の調査・研究 ○ 惨事ストレス対策の研究 |
◇ 危 機 管 理 体 制 の 充 実
平常時の業務に関連して発生が想定される危機に対し、未然防止のための点検や発生した場合の対処方法、連絡体制などに
最善を尽くすとともに、職員の危機管理意識の醸成を図ります。そのため、各種計画等の実効性や機能性を高める研修や訓練等
を通じて実践的な検証を行い、必要に応じてその見直しを行います。
危機発生時に初動要員をいかに確保し、迅速・的確な初動対応を展開するかが、被害拡大防止・最小化のためには最も重要で
あることから、より迅速な初動体制を確立します。
○ 消防局危機管理指針に基づく各種計画の策定（見直し）
○ 危機事象時における初動対応能力の向上
○ 消防関係例規の編集
○ 訴訟事例及び対応研究
○ 消防局ホームページの充実
○ 危機管理関係図上訓練の実施 |
◇ 施 設 ・ 設 備 ・ 資 機 材 の 充 実
災害発生時に市民の消防需要に的確に対応するためには、現有消防力の適正な維持と消防施設・設備や資機材の整備(配置)
を推進することが重要です。厳しい財政状況を踏まえた事業を展開していくためには、優先順位を明確とし、少ない予算で
最大の効果が挙がるような創意工夫を図るとともに、計画的な整備及び維持管理をします。
○ 根戸分署移転建設事業の推進
○ （仮称）手賀東部地区分署建設事業の推進
○ 大室分署移転計画に伴う関係部局との協議
○ 耐震性貯水槽の設置（しいの木台地区）
○ 消防車両の計画的整備及び施設・設備･資機材の適正な維持管理
○ 故障水利の維持補修及び消防水利標示事業の推進
○ 効率的な消防資機材の研究・開発 |
◇ 風 水 害 対 策 の 強 化
最近の豪雨は、局地的かつ短時間集中豪雨型（ゲリラ豪雨）が頻繁に発生していることから、風水害対策の一層の強化が必
要です。そのためには、日頃の気象情報に対する監視や各関係機関との連絡・連携体制の強化並びに情報の共有が必要です。
また、過去の風水害による被害状況を把握し、市民へ被害発生前の広報や平常時から災害危険箇所、風水害に対する危険性、風
水害における日ごろの備えなどについて、市民に対し周知徹底を図ります。
○ 関係機関との連絡・連携体制の強化並びに情報共有
○ 管内浸水区域・危険区域等の収集・分析及び対応策の検討
○ 水難救助活動研修及び訓練 |
◇ 緊 急 消 防 援 助 隊 の 強 化
改正消防組織法により、緊急消防援助隊の出動及び活動の指示、調整本部などについての内容が一部改正され施行されまし
た。現在、本市の緊急消防援助隊は8隊登録し、有事の際は即時体制による応援活動を可能としています。今後は、中核市として
必要部隊である高度救助隊を発足し、更なる部隊及び装備の充実を図ります。
また、本市が災害地となった場合の緊急消防援助隊の受援に関する体制の充実強化や職員に対する教育・訓練を実施します。
○ 緊急消防援助隊登録車両（災害対応特殊消防ポンプ自動車，救助工作車，災害対応特殊救急自動車）の更新整備
○ 高度救助隊の発足
○ 高度救助研修及びＮＢＣ・特別高度救助研修（消防大学）
○ 国際救助隊員研修（消防庁）
○ 緊急消防援助隊員研修
○ 応援隊受援体制に係る行動指針の策定 |
◇ 訓 練 体 制 の 充 実 強 化
平成19年度末から工事に着手している（仮称）西部消防署根戸分署新築工事は、平成21年度7月の開署を予定しています。
併設している訓練施設は、高さ25ｍの訓練塔及び高さ7ｍの訓練施設棟により多種の災害を想定した施設となっていることから
訓練計画を策定し、有機的な訓練の実施により精強な消防部隊の育成と安全管理を育成します。
○ 柏市消防訓練センターにおける訓練方針の策定
○ 指揮能力向上訓練
○ 事故事象状況・対策を活用した安全管理体制の充実
○ 機関員（訓練）制度の調査・研究
○ 交通事故防止の徹底教育
○ 消防特殊機動部隊の運用に関わる検証
○ 大規模災害想定訓練の実施 |
◇ 消 防 通 信 指 令 事 務 共 同 運 用 の 実 現
本市と我孫子市との消防通信指令事務の共同運用は、平成22年度運用開始を目指し整備を推進します。この整備には、ユビキタ
スやブロードバンド等の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した情報伝達の高度化を図ります。
また、システムの整備だけでなく、業務の運用面においても組織体制や部隊運用態勢についても十分に協議し、両市民の安心
・安全が有益となる体制を確立します。
さらには、救急安心センターモデル事業（U−１で説明）に必要な指令センターの設備整備についての調査・研究をします。
○ 消防指令業務共同運用を踏まえた高機能消防指令情報システム整備
○ ＯＡ化に向けた業務のデータ化
○ 指令管制・無線通信運用の統一を踏まえた研修・訓練
○ 署活系無線導入に伴う効率的な通信系統の確立
○ 消防救急無線デジタル化の調査・研究及び円滑なデジタル化移行整備計画の策定 |
U 身 近 な 生 活 に お け る 安 心 ・ 安 全 の 確 保
◇ 市 民 の 救 急 相 談 に 応 じ る 窓 口 ( 救 急 安 心 セ ン タ ー ) の 設 置
救急車を利用すべきか、どのような措置をとるべきかなどの市民の救急相談に、消防と医療が連携して応じる窓口（救急安心
センター）の設置について、調査・研究します。
| ○ 市民の救急相談に、消防と医療が連携して応じる窓口設置についての調査・研究 |
◇ 住 宅 防 火 対 策 の 推 進
平成20年6月2日の既存住宅の義務化となった住宅用火災警報器の全戸設置に向けた取組を強化(柏市の現在の普及率：約27%）
するとともに、住宅防火の普及啓発活動を推進するために、各種広報媒体の活用や関係機関との協力、市民と協働による普及啓
発活動を実施します。
○ 既存住宅に対する住宅用火災警報器の普及啓発
○ 出火原因上位に対する市民への注意喚起
○ 住宅防火対策における各種広報媒体の活用や関係機関との協力、市民との協働による普及啓発 |
◇ 消 費 者 の 安 心 を 支 え る 製 品 火 災 調 査 の 実 施
製品火災調査の充実、調査結果の消防機関及び各関係機関との情報共有を図ることにより、家電製品等に起因する火災事故の
防止を推進し、消費者の安心・安全を確保します。
○ 調査資器材整備計画に基づく整備
○ 火災予防に連動した調査体制の強化
○ 消防機関や各関係機関との情報共有
○ 家電製品等に起因する火災事故防止の周知 |
◇ 防 火 安 全 対 策 の 推 進
認知症高齢者グループホーム等や小規模施設について、引き続き実態調査や立入検査等を実施することにより、消防用設備等
や防火管理による安全確保の方策を周知・指導するとともに違反是正の徹底に取り組みます。
○ 認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策の指導
○ 防火安全性が確保されていない建築物に対する重点的違反是正指導 |
◇ 超 高 層 ビ ル 等 大 規 模 建 築 物 の 消 防 対 策
近年、柏駅や柏の葉キャンパス駅周辺において超高層ビルが建設されており、身近な生活空間である住居や商業施設の高層化
・利用形態の複雑化が急激に進行している。このような大規模建築物における防火管理、自衛消防活動、新技術による消防用設
備並びに消防活動環境整備等について、総合的に捉えた防火・防災指導を実施します。
また、超高層ビルに設置されている緊急救助スペースや消火活動上必要な施設等の活用時における消防戦術などの教育・訓練
を徹底して実施します。
○ 大規模建築物における防火（防災）管理，自衛消防活動，新技術による消防用設備
並びに消防活動環境等における総合的な防火・防災指導
○ 緊急救助スペース、消火活動上必要な施設等を活用した消防戦術の教育・訓練 |
V 市 民 ・ 消 防 ・ 医 療 の 連 携 に よ る 救 急 救 命 体 制 の 充 実
◇ 消 防 と 医 療 の 協 働 シ ス テ ム の 調 査 ・ 研 究
救急患者の医療機関による円滑な受入を推進するため、消防機関と医療機関が定期的に協議する体制について、受入困難事案
に対処するため、救急搬送実態を踏まえた調査・研究をします。
○ 市民の救急相談に消防と医療が連携して応じる窓口設置の調査・研究
○ 医療機関による円滑な受入を推進するため、消防機関と医療機関が定期的に協議する体制の調査・研究 |
◇ 救 急 救 命 の 充 実 ・ 高 度 化
救急需要が引き続き高水準で推移することが見込まれている中で、傷病者へ迅速な対応を行うことのできる体制の整備が求め
られていることから、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や応急手当の普及啓発を促進します。
○ 救急救命ネットワークの充実
○ 事業所等に対するＡＥＤの普及啓発
○ 救急救命士の養成と処置範囲拡大の養成
○ 民間応急手当指導員の普及啓発 |
◇ 救 急 需 要 増 大 へ の 取 組
救急車の適正利用の呼びかけや民間の患者等搬送事業者の活用促進等を引き続き実施するほか、地域の救急需要に応じたトリ
アージ（緊急度・重症度の選別）の導入について調査・研究し、真に急を要する傷病者に対する迅速な対応が可能となる体制づ
くりを推進します。
○ 民間患者等搬送事業認定制度の促進
○ 救急車適正利用のための施策の研究
○ 救急搬送トリアージ（緊急度・重傷度の選別）の調査・研究 |
◇ 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 対 策 の 推 進
新型インフルエンザが発生した際の消防機関の対応を、総務省消防庁（消防機関における新型インフルエンザ対策検討会）が
まとめた「消防機関における業務継続ガイドライン」を活用し、消防機関における業務継続計画の策定をするとともに、救急隊
員の感染防御対策及び新型インフルエンザ患者の搬送体制を強化し、新型インフルエンザ発生時における適切な救急業務提供体
制の整備を図ります。
○ 「柏市消防局新型インフルエンザ業務継続計画」の策定
○ 救急業務従事職員の感染防止対策
○ 新型インフルエンザ発生時における救急業務提供体制の検討 |
W 地 域 に お け る 総 合 的 な 防 災 力 の 強 化
◇ 地 域 の 安 心 を 支 え る 消 防 団 の 充 実 強 化
消防団の新戦力を確保するため、事業所、大学等に対する被雇用者、学生の入団促進の働きかけに関する研究を行うととも
に、消防団活動の円滑化のため、事業所における活動環境の整備や学生の活動参加について検討します。
さらに、将来の地域防災の担い手となる児童・生徒を対象とした地域消防防災スクール（仮称）の開催など、消防防災に関す
る育成や理解を深めます。
このほか、消防団の活動を推進するため、消防団協力事業所表示制度の普及、機能別消防団員・分団制度の一層の活用、資機
材の充実のための調査・研究をします。
○ 消防団の新戦力確保のための事業所・大学校等に対する被雇用者・学生入団の働きかけに関する調査・研究
○ 消防団活動環境の整備や学生の活動参加の調査・研究
○ 将来の地域防災の担い手となる児童・生徒を対象とした教養実習の検討
○ 消防団協力事業所表示制度の普及
○ 機能別消防団員・分団制度の一層の活用，資機材充実のための調査・研究
○ 消防団拠点施設及び消防団車両の計画的な整備 |
◇ 地 域 に お け る 消 防 防 災 力 の 強 化
消防団を核として自主防災組織、自衛消防組織などの地域の様々な団体との連携を推進するとともに、災害時の地域コミュニ
ティの維持・継続のあり方や地域コミュニティの活力を活かした安心・安全について検討します。
地域の消防防災を支えるリーダー役となる人材の資質の向上を、防火・防災訓練を通じ自主防災組織の活性化や防災・危機管理
教育の充実を図とともに、企業等の防火・防災に関する社会貢献への取組を促進します。
○ 消防団を核とした自主防災組織や自衛消防組織との連携の推進 ○ 町会・自治会や自主防災組織に対する危機管理教育の充実並びに企業等の防火・防災に関する 社会貢献への取り組みへの協力 ○ 災害時各種専門家派遣（アドバイザー）等ネットワークの構築 ○ 地域において人命救助活動等を実施する民間団体との連携強化の調査・研究 |
◇ 民 間 事 業 所 等 の 自 衛 消 防 力 の 確 保
自衛消防組織の設置や大規模地震に対応した消防計画の作成の義務付けを内容とする消防法の改正を受け、優良事例の自衛消
防組織の調査・研究をし、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設などにおける指導により、自衛消防力の確保を図ります。
○ 改正消防法に伴う自衛消防組織の設置及び消防計画見直しに関する周知徹底
○ 改正消防法施行に向けた消防計画作成マニュアルの策定並びに指導計画の策定
○ 改正消防法に伴う防災管理者講習制度や優良事例の自衛消防組織の調査・研究 |
◇ 火 災 予 防 対 策 等 の 積 極 的 な 推 進
危険物施設における事故や危険物の取扱い時における事故は、全国的に増加の一途をたどっていることから、平成20年度にお
いて改正された消防法（第16条の3の2）に基づき消防庁が策定しました「危険物流出等の事故調査マニュアル」(平成20年8月12
日消防危第317号消防庁危険物保安室長通知）により迅速な対応が図れるよう、危険物施設の実態を含め、職員の調査能力・技術
を向上し，的確な事故防止対策を図ります。
○ 危険物施設等における老朽施設の立入検査の実施
○ 改正消防法に基づく「危険物流出等の事故調査マニュアル」を活用した調査能力や技術の向上
○ 危険物漏えい等発生時の職員対応マニュアル等の策定 |
